薬物依存回復施設の退所者、経済的自立15% 厚労省研究班:日本経済新聞

薬物依存回復施設の退所者、経済的自立15% 厚労省研究班

薬物依存症からの回復支援施設「ダルク」の退所者のうち15.1%が就職し、経済的に自立した生活をしていることが6日までの厚生労働省研究班の全国調査で分かった。実家からの支援や生活保護の受給なども含めれば37.8%が施設を出て地域で生活していたという。

研究班は2016年度に調査を実施、全国の52施設から回答を得た。16年9月30日時点でダルクの定員の合計は1518人で、利用者数は972人。15年度に施設を退所した人数を調べたところ、669人(男性601人、女性68人)だった。

国立精神・神経医療研究センターの近藤あゆみ診断治療開発研究室長は、厚労省の研究班で今回の調査を担当した。近藤室長は「国や自治体は、薬物依存症者への福祉の充実や、働ける人への就労支援に力を入れる必要がある」としている。

調査では、ダルクが今後も継続的な活動が行う上での課題を複数回答で聞いた。「利用者の確保が難しい」が40施設(76.9%)で最多だった。「運営費の確保が難しい」が39施設(75.0%)、「職員の待遇が十分でない」が38施設(73.1%)などが続いた。

薬物依存回復施設の退所者、経済的自立15% 厚労省研究班:日本経済新聞