APARI WEST

出版記念セミナー
ダルク 回復する依存者たち 〜その実践と多様な回復支援〜

日時：2018年6月9日(土)13:00〜17:00
18:30〜 懇親会

会場：東京医科歯科大学３号館２階 講義室1

最寄駅：御茶ノ水駅(ＪR中央線、地下鉄千代田線、地下鉄丸ノ内線)

参加費：無料
主催：特定非営利活動法人 東京ダルク
共催：ダルク八重洲倶楽部
協賛：明石書店
問い合わせ：東京ダルク 03-3875-8808（担当:幸田）

➤ 参加申し込み

講演
成瀬 暢也 氏
埼玉県立精神医療センター医師

熊谷 晋一郎 氏
東京大学先端科学技術研究センター准教授

近藤 恒夫 氏
日本ダルク代表

著者ダルク施設長
長崎ダルク／中川　賀雅
木津川ダルク／加藤　武士
三重ダルク／市川　岳仁
仙台ダルク／飯室　勉
東京ダルク／幸田　実
藤岡ダルク／山本　大
栃木ダルク／栗坪　千明
千葉ダルク／白川　雄一郎
北海道ダルク／森　亨
山梨ダルク／佐々木　広

まえがき　より

すでにご承知のとおり、「ダルク」は30年以上の経験を持つ、日本でも稀な当事者活動である。しかし、その具体的な活動内容については、実はあまり知られていないようにも思う。というのも、全国のダルクはそれぞれが独立した団体であり、その活動の価値観と方法論は実に多様だからである。今までダルクについて書かれたものは、創始者である近藤恒夫によるものか、各地の代表者たちによる、それぞれのダルクに関する記述だろう。 この点において、今回私たちは大きなチャレンジを行ったと思う。それは「分担」である。全国のダルク代表者たちが、ひとつの大きなテーマを分担して語るというのは、今までなかったチャレンジである。この過程において、私たちはどれだけ議論をしたことだろう。時にはまったく異なる意見がぶつかり合うこともあった。だが、その議論の中で私たちはお互いの信頼を獲得していったように思う。そして、この「信頼」こそが、本書の完成のキーワードだったように思う。
本書は基本的に三部構成になっている。 一部は「回復」に関すること、第二部は「実践」、第三部は「連携」についての記述である。

昨年は激動の一年でした。何が激動かというとアパリは経済的に不安定な時期でありました。

そんな中、皆様方の暖かいご支援と励ましのおかげで、新たな一年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

さて、アパリの活動は国内外の依存者の支援へとグローパルに拡がってきました。

昨年はタイ、フィリピン、韓国での活動、プラハへは国際学会、様々な支援・研究活動を行ってきました。

アパリの活動は、ごくわずかな人材で多くの国々との交流を果たしています。

韓国の麻薬退治センターとの業務提携も継続中で韓国ダルクはソウルに続き、釜山に設主されます。

I cannot, but we can.

私たちは一人ではできないけれど、みんなでならできるのです。

日本はいろいろな問題を抱えています。

世の中はどちらかというと戦争ムードになっているようです。

私たちはいつも中立性を保ち、平和に向けたメッセージをアパリを通じて発信してゆきたいと思います。

微力ながら、アジア太平洋の依存者の皆さんのお役に立てるようアパリ一同、歩んでまいりたいと思います。

ただ平和であることを祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

理事長 近藤 恒夫

次回開催日は、12月19日（火）13：30-15：30
場所：おおさかドーンセンター ４階中会議室

アパリウエストでは、薬物依存の問題で困っている家族を対象とした家族教室を開催します！

アルコール依存・ギャンブル依存・インターネット依存など他の依存問題を持つ家族も対象としております。

アパリウエスト　スケジュール29年12月以降スケジュール

薬物依存に対する正しい知識を得ること、家族の対応について学ぶこと、また心身ともに疲れている家族が健康を取り戻すことを目的としています。薬物の問題で苦しんでいるご家族のご参加をお待ちしております。

連続8回で1クールの講座です。講義に加えてグループワークやロールプレイなど行っていきます。全8回ですが、どこの回からも参加できますし、1クール終了しても引き続きご参加いただけます。

第18回 薬物依存回復支援者研修セミナー DARS in 東京
「刑の一部執行猶予１年〜刑務所を選びますか？ それとも、社会を選びますか？〜」

【企画の趣旨】
過剰拘禁対策として提案され、刑務所（施設内処遇）と保護観察を繋ぐ新たな処遇システムとして注目された「刑の一部執行猶予」も、施行された一年。そろそろ、社会に戻ってくる人たちが出始めています。

当初、その実施には抵抗があるのではないかとも予想されたこの制度ですが、最高裁のまとめによると、２０１６年６月から２０１７年５月末までに一部執行猶予が言い渡された被告の罪名別の主な内訳は、覚せい剤取締法違反１４４２人、窃盗５１人、大麻取締法違反３４人、麻薬取締法違反７人（複数の罪を犯した場合は最も重い罪で集計）で、薬物事件が１４９０人、全体の９３％を占めています。覚せい剤取締法違反で実刑判決を受ける被告人は、現在、年間約５８００人ですから、同法違反で実刑判決を受けた人の約４分の１にこの制度が適用されたことになります。（『毎日新聞』2017年6月29日東京朝刊）

わたしたちDARSは、これまで薬物依存者の回復支援者セミナーを開催し、１８回目になります。今回は、施行１年の一部執行猶予制度の現状を知り、課題と未来を考えたいと思います。

【日　時】
２０１７年１１月１８日（土）１３：００〜１７：００
１７：３０～ 懇親会(有料)
１９日（日）１０：００〜１５：００

【場　所】
ＴＫＣ東京本社２階研修室Ａ・Ｂ・Ｃ
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
（アクセス）JR飯田橋駅より徒歩5分
<地下鉄>有楽町線、東西線、南北線、大江戸線　飯田橋駅　B4b出口すぐ
地図

【プログラム】
〔第１日目〕シンポジウム
「刑の一部執行猶予１年 〜刑務所を選びますか？ それとも、社会を選びますか？〜」
○石塚伸一（ATA-net代表　龍谷大学法学部・教授）
「刑の一部執行猶予とはなにか？」
○ 西原実（京都保護観察所・保護観察官）
「一部執行猶予中の保護観察の現状と課題」
○ 松本俊彦（国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部部長・医師）
「保護観察の対象となった薬物依存症者の調査システムについて」
○ 市川岳仁（三重ダルク代表・精神保健福祉士・保護司）
「一部執行猶予者の受入れの現状と課題」
○ 近藤恒夫（日本ダルク代表）
「刑務所と社会の“間（はざま）” 〜刑務所か？　それとも、社会か？〜」

〔第２日目〕　アディクション“えんたく”（フォーカス・グループ）
「刑務所と社会の“間”を考える」
司　会：土山希美枝
発言者：田村勝弘（法務教官）、西原実（保護観察官）、西村直之（ＲＣＰＧ・医師）、加藤武士（木津川ダルク）、西谷裕子（弁護士）、そのほか受刑体験者のみなさん

【参加費等】
２日参加：一般5,000円；学生・大学院生2,500円
１日参加：一般3,000円；学生・大学院生1,500円

申し込みページ

＊あらかじめ参加を申し込み、全プログラムに参加した方には、DARSの修了書を発行致します。

【主催】
DARS（Drug Addicts Rehabilitation Supports）
科学技術振興機構（JST）「安全な暮らしをつくる新しい公／私領域の構築」社会技術研究開発（RISTEX）研究開発領域・戦略的想像研究推進事業「多様化する嗜癖・嗜虐行動をめぐるトランス・アドヴォカシー・ネットワークの構築とその理論化」（代表・石塚伸一）

【後援】
龍谷大学矯正・保護総合センター刑事法未来ＰＪ／株式会社ＴＫＣ

お問合せ：0774-51-6597

RISTEX「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」領域
多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワークの構築（ATA-net）
ATA-net（代表・石塚伸一）
JST

概要
アルコール・薬物への依存、ＤＶや虐待、性暴力、ギャンブル、万引き・摂食障害、インターネット依存などの多様な嗜癖（しへき）・嗜虐（しぎゃく）行動（アディクション）の背景要因には「孤立」があり、これに対応するには、「公」と「私」の領域を超える支援モデルが不可欠です。しかし、現状では、公的支援間の分断のみならず、処罰への過信、自己責任論による当事者の孤立、家族への責任転嫁などが蔓延し、適切な支援が行なわれていません。

本プロジェクトは、多様化する嗜癖・嗜虐行動を新たな視座の下で再定義し、「アディクション円卓会議」（“えんたく”）により、当事者と支援者の間に課題をめぐる関係性を醸成することで、「公」と「私」の間にあらたな公共圏として「ゆるやかなネットワーク」の構築を目指します。

お問合せ：0774-51-6597

 

この度、アパリウエスト・ネットショップをオープンいたしました。
これから書籍やグッズ、寄付なども行っていただくとが可能です。
ぜひ、ご利用ください。

アパリウエスト・ネットショップ

よろしくお願い致します。

第1号となるドネーションを含めたリストバンドの販売を始めました。
このリストバンドは、ドラッグを使わない生き方を支援するため『Drug Free & Proud』 リストバンドとして販売いたします。
ぜひ購入して、アディクトの回復をサポートしてください。

バンドに書かれている 『Drug Free & Proud』 とは、『薬物からの自由を誇りに思う』 という意味です。
薬物を使わない新しい生き方を肯定的とらえたスローガンです。
また、青少年への薬物乱用防止啓発にも使って頂けます。

この『Drug Free & Proud』リストバンドの収益金は薬物依存者回復支援だけに限らず、アパリウエストが行う薬物乱用防止事業、依存者回復擁護事業に充てられます。

いまだ苦しんでいるアディクトに、自分は回復できる。ひとりではないと、自分のことを考えてくれる人々がたくさんいることを、この活動を通して伝えたいと思っております。

あなたのご支援が、困難な状況にいるアディクトの希望と回復につながります。いつ誰が陥ってしまうかわからない依存症。必要な支援を必要とする依存者や家族、地域へ届けます。

どうぞよろしくお願い致します。

NPO法人 アパリが提供する
〈薬物検査と支援サービス〉

西日本地区は、アパリウエストへ

詳細はこちらへ

薬物事件のニュースを聞くたびに「わが社は大丈夫だろうか？」
などと不安に感じることはありませんか？

近年、覚せい剤や大麻などの違法薬物だけではなく、鎮痛薬、睡眠薬など市販薬や処方薬を含め、薬物使用・依存症の問題は日々拡大をしています。さらに、薬物犯罪ということになれば、一般的に「逮捕されて当然」というイメージが持たれている現状では、逮捕や解雇による人材の損失や企業イメージの低下などを引き起こす薬物問題は、企業にとっても見過ごせない事案となっています。

このたびアパリでは、一般企業様向けに、薬物検査と支援サービス「D☆Check＆Support」の提供を開始しました。2008年より公的機関に薬物検査キットを販売してきた実績と、薬物依存症者の回復支援のノウハウ、さらに医療・司法・福祉など専門機関とのネットワークで、雇用主様の薬物問題に対する不安や疑問に総合的にお応えします。

アパリは2000年に設立されたNPO法人です。従来の医療や司法システムの考え方にとらわれず、合法・違法を問わず薬物を使用してしまうことを身体やメンタルの健康問題と捉え、依存症（アディクション）問題を抱える本人や家族に対し、治療や回復の支援をしています。

D☆Check＆Supportとは…
簡易薬物検査キットの販売と、薬物陽性反応が出た際に治療や回復につなげる支援を組み合わせた、NPO法人アパリ独自のサービスです。

• 雇用主様のメリット
  社員に違法薬物使用の抑止力が働きます。
  社員の健康状態の確認に有効です。
  パブリックイメージのダメージを抑制します。
  社員が逮捕された場合、社員に対する
  裁判支援サービスを利用できます。

• 社員様のメリット
  自身の薬物使用状況を客観的に捉えられます。
  早期的な介入で、生活状況・健康状態の
  見直しを図るきっかけになります。
  解雇や逮捕などのより大きなダメージの
  抑制ができます。

検査キットの販売について
1箱から販売します（1箱25個入り）

□ 一般価格
1個 3,500円（税抜＋送料別  1箱あたり：87,500円）

□アパリサポート会員特別価格 ※
1個 3,000円（税抜＋送料無料 1箱あたり：75,000円）

※ アパリサポート会員（年会費12,000円）で、年間100個以上ご購入の場合。

薬物検査キット D☆Check＆Support
使い方が簡単な、唾液による簡易薬物検査です。
約3分の検査時間で同時に6種類の薬物を検出できます。

検出可能薬物
□ COC： コカイン
□ mAMP： 覚せい剤、MDMA
□ PCP： フェンシクリジン（動物用麻酔薬）
□ THC： 大麻
□ OPI： ヘロイン
□ AMP： アンフェタミン

検査で陽性反応が出た際の支援サービス
アパリスタッフの精神保健福祉士や、薬物犯罪研究の第一人者がサポートします。
守秘義務の遵守を徹底しています。ご相談内容等が外部に漏れることはありません。

□ 依存症専門病院の紹介
□ 依存症回復支援プログラムの紹介
□ 薬物依存症リハビリ施設「ダルク」の紹介
□ 弁護士の紹介（薬物事件専門）
□ 個別相談 ※（電話相談は無料）
□ 家族支援 ※
□ セミナーの開催※（年に数回予定）

※ 有料サービスです。詳しくはお問い合わせください。

後援：JST/RISTEX（社会技術研究開発事業）安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワークの構築（ATA-net）」（代表：石塚伸一）

ご相談・お問い合わせは ▶ NPO法人 アパリ

電話はこちらへ
FAX.03-5925-8984

 

薬物依存回復施設の退所者、経済的自立15%　厚労省研究班

薬物依存症からの回復支援施設「ダルク」の退所者のうち15.1%が就職し、経済的に自立した生活をしていることが6日までの厚生労働省研究班の全国調査で分かった。実家からの支援や生活保護の受給なども含めれば37.8%が施設を出て地域で生活していたという。

研究班は2016年度に調査を実施、全国の52施設から回答を得た。16年9月30日時点でダルクの定員の合計は1518人で、利用者数は972人。15年度に施設を退所した人数を調べたところ、669人（男性601人、女性68人）だった。

国立精神・神経医療研究センターの近藤あゆみ診断治療開発研究室長は、厚労省の研究班で今回の調査を担当した。近藤室長は「国や自治体は、薬物依存症者への福祉の充実や、働ける人への就労支援に力を入れる必要がある」としている。

調査では、ダルクが今後も継続的な活動が行う上での課題を複数回答で聞いた。「利用者の確保が難しい」が40施設（76.9%）で最多だった。「運営費の確保が難しい」が39施設（75.0%）、「職員の待遇が十分でない」が38施設（73.1%）などが続いた。

薬物依存回復施設の退所者、経済的自立15%　厚労省研究班：日本経済新聞